令和8年分の路線価が発表されました。
九州不動産鑑定所
国税庁は、令和8年分の路線価を公開しました。
全国の平均変動率は前年比2.9％増となり、5年連続の上昇となりました。都市部の再開発やインバウンド（訪日客）増加に伴うホテル・店舗需要の高まりなどが寄与したとみられます。現在の計算方法となった平成22年以降では、昨年の2.7％増を上回り、最大の上昇率となりました。
また、都道府県庁所在地の最高路線価は、全47都市で上昇または横ばいとなり、下落がなかったのはバブル末期の平成3年以来となります。
熊本県内では、継続3,964地点を対象とした調査地点の平均変動率が前年比3.0％増となりました。9年連続の上昇となり、上昇幅も前年より0.2ポイント拡大しており、4年連続で過去最高を更新しています。
県内で最も上昇率が高かったのは、菊池税務署管内・菊陽町光の森3丁目の「県道住吉熊本線」で、前年比7.9％増となりました。6年連続で県内最高の上昇率となりましたが、上昇幅は前年より14.7ポイント縮小しています。
※路線価とは、道路に面した標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格で、主に相続税や贈与税の課税評価の基準として使われます。国税庁が毎年7月1日に公表し、1月1日時点の地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に、鑑定評価や不動産市場の動向、地元の専門家の意見などを反映して決定されます。