2026年の基準地価が公表されました
九州不動産鑑定所
2026年7月1日時点の全国の基準地価が公表されました。
全国平均では、住宅地・商業地・全用途がそろって5年連続の上昇となりました。全用途は前年比+1.5％で、前年と同じ上昇幅を維持しています。住宅需要が引き続き堅調に推移するなか、インバウンド需要を背景とした店舗・ホテル等の需要や、再開発の進展が商業地の上昇を後押ししました。商業地は前年比+2.9％となり、上昇幅が拡大しています。
熊本県内では、全用途（林地を除く）の平均変動率が前年比+1.3％と、5年連続の上昇となりましたが、上昇幅は前年から０.４ポイント低下し、2年連続で縮小しています。用途別では、住宅地が+0.8％、商業地が+1.8％、工業地が+6.2％と、いずれも上昇を維持した一方、上昇幅は前年より縮小しました。TSMCの菊陽町進出を背景に地価を押し上げてきた周辺地域では、住宅・商業開発の勢いが落ち着きつつあり、県全体の変動率は2016年以来10年ぶりに全国平均の+1.5％を下回りました。
※基準地価とは、都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1平方メートル当たりの価格を調査・公表するものです。不動産取引の価格指標や地価動向の把握、公共事業用地の取得などの参考として活用され、公示地価と並ぶ重要な土地価格指標です。