令和７年の公示地価が発表されました。
九州不動産鑑定所
国土交通省より、2025年1月1日時点の全国の公示地価が発表されました。3月19日に公表された内容によると、全用途では全国平均で前年比2.7%、住宅地が2.1％、商業地が3.9％といずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。県内においても、全用途平均が前年比3.6％、住宅地が3.1％、商業地が3.5％、工業地が11.5％の上昇となっています。ＴＳＭＣ進出に伴う需要の波及効果が地価上昇に影響しており、大津町の工業地（熊本大津9-1）は上昇率33.3％と、全国工業地の上昇率で1位となりました。
※地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格の指標とする等のために、都市およびその周辺の地域等における標準地（公示地）を選定し、2名以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で、毎年1月1日時点の1㎡あたりの土地の正常な価格を判定し、公示する制度です。