令和7年分の路線価が発表されました。
九州不動産鑑定所
国税庁は、令和7年分の路線価を発表しました。
全国約31万8千地点の標準宅地について調査した結果、全国の平均変動率は前年比2.7％増となり、4年連続の上昇となりました。インバウンド需要や駅周辺の再開発が地価の上昇を後押しした一方で、一部の地方では下落傾向が続いています。
令和6年1月の能登半島地震の影響も初めて反映されており、石川県全体では前年比0.7％の上昇となったものの、被害の大きかった輪島市朝市通りは16.7％の下落となり、全国の税務署ごとの最高路線価で下落率が最も大きくなりました。
熊本県内では、調査対象となった4,040地点の標準宅地における平均変動率が前年比2.8％増となり、8年連続の上昇となりました。上昇率は前年を0.1ポイント上回り、比較可能な平成26年（2014年）以降で3年連続の過去最高を更新しています。これは、台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出による土地需要の高まりが背景にあります。
県内で最も変動率が高かったのは、菊池税務署管内・菊陽町光の森3丁目の「県道住吉熊本線」で、前年比22.6％増となりました。この地点は、令和6年分の24.0％増に続く高水準で、上昇率は全国で8位となりました。
※路線価とは、道路に面した標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格で、主に相続税や贈与税の課税評価の基準として使われます。国税庁が毎年7月1日に公表し、1月1日時点の公示価格の80％程度をめどに、鑑定評価や不動産市場の動向、地元の専門家の意見などを反映して決定されます。